新年の初詣で賑わう神社、地域の祭りで人々が集う境内—私たちにとって身近な神社の多くが、実は「神社本庁」という巨大な組織に属していることをご存知でしょうか。
全国約8万社のうち、実に7万9千社以上が神社本庁の包括下にあります[1]。
しかし近年、この神社本庁から離脱する有力神社が相次いでいます。
富岡八幡宮、気多大社、梨木神社、そして2024年には鶴岡八幡宮まで—なぜ由緒ある神社が次々と神社本庁を去るのでしょうか。
私は神社本庁の教育文化課で約20年間勤務し、その後宗教文化研究所で神道界を外から観察してきました。
組織の内と外、両方の視点から見えてきたのは、戦後日本の宗教制度が抱える根深い構造的課題でした。
本記事では、神社本庁に「属する」ということの真の意味と、現代社会における神道の在り方について、私の経験を交えながら考察していきます。
参考: 神社本庁が取り組む地域と人をつなぐ活動に密着！神社はもっと身近に
この記事を読むことで得られること：
- 神社本庁の実態と役割の理解
- 近年相次ぐ神社離脱の背景
- 神社と地域社会の関係性
- 神道の未来への示唆
神社本庁とは何か
設立の経緯とその理念
昭和21年（1946年）2月3日—この日、日本の神道界にとって歴史的な転換点となる神社本庁が設立されました。
戦前の国家神道体制が連合国軍総司令部の「神道指令」によって解体された混乱の中、神社界は存続をかけた選択を迫られていました。
当時の状況を振り返ると、神社界には大きく二つの道がありました。
一つは個々の神社が完全に独立して運営する道、もう一つは新たな包括組織を結成して連帯を保つ道でした。
皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会という戦前からの三つの民間神社関係団体が中心となって選んだのは、後者の道でした。
神社本庁設立の三大要因：
- 国家神道廃止による組織的基盤の喪失
- 個別神社の法的地位確立の必要性
- 神道の伝統と祭祀の継承への危機感
当時の関係者たちは短期間のうちに、占領政策に対応しながら「道統の護持」という重責を担う新組織の構築に奔走しました。
私が在職中に目にした設立当初の資料からは、戦後復興への強い意志と、同時に伝統的価値観の維持への切実な思いが伝わってきます。
戦後の宗教制度における位置づけ
神社本庁は宗教法人法に基づく「包括宗教法人」として位置づけられています[2]。
これは神社、寺院、教会などの「単位宗教法人」を傘下に持つ、いわば宗教界における本部組織の役割を果たしています。
しかし、神社本庁の特異性は、一般的な宗教団体とは異なる性格にあります。
キリスト教や仏教の包括法人が明確な教義体系を持つのに対し、神社本庁は「教義なき神道」という独特の宗教観を基盤としています。
これは神道が教典や開祖を持たない日本固有の信仰形態であることに由来しています。
宗教法人制度における神社本庁の特徴：
| 項目 | 神社本庁 | 他の包括宗教法人 |
|---|---|---|
| 教義 | 明文化された教義なし | 明確な教義体系 |
| 組織形態 | 緩やかな連合体的性格 | 統一的階層組織 |
| 地方組織 | 47都道府県神社庁 | 教区・教会組織 |
| 本宗 | 伊勢神宮 | 本山・総本山 |
実際に神社本庁で働いていた経験から言えば、この「教義なき」特性は組織運営において両刃の剣でした。
一方では多様な信仰形態を包含できる柔軟性を生み出し、他方では統一的な方針策定を困難にする要因ともなっていました。
神社本庁の組織構造と権限
神社本庁の組織は、中央の事務組織と全国47都道府県の神社庁から構成されています。
東京都渋谷区代々木にある本部では、約200名の職員が全国の神社に関わる業務を担当していました。
私が所属していた教育文化課では、神職向けの研修資料作成や広報誌『神社新報』の編集などを行っていました。
神社本庁の主要機関：
- 評議員会：神社界の最高議決機関（全国の神職・総代から選出）
- 役員会：日常の運営を担当
- 総裁：名誉を象徴する地位（現在は池田厚子氏）
- 統理：神社本庁を総理し代表（現在は鷹司尚武氏）
- 総長：実務上の最高責任者
しかし、神社本庁の権限は一般に想像されるほど強大ではありません。
各神社は独立した宗教法人であり、神社本庁は「包括」はするものの「支配」はしていないのです。
この微妙な関係性が、後述する離脱問題の背景にもなっています。
在職中に痛感したのは、中央と地方、本庁と個別神社の間に存在する「期待と現実のギャップ」でした。
神社側は本庁からの手厚い支援を期待し、本庁側は神社からの協力と統制を期待する—この相互の期待が必ずしも一致しないところに、様々な軋轢が生じていたのです。
神社が「属する」ということの意味
所属神社の義務と利点
神社本庁に属するということは、一体何を意味するのでしょうか。
これは私が在職中に最も頻繁に受けた質問の一つでした。
法的には、神社本庁の「被包括宗教法人」となることを意味します。
これにより神社は宗教法人格を取得し、税制上の優遇措置を受けることができます。
神社本庁所属の主要な義務：
- 神社本庁憲章と庁規の遵守
- 年次報告書の提出
- 神職の任免報告
- 負担金の納入
- 神宮大麻の頒布協力
一方で、所属することによる利点も明確に存在します。
神職の資格認定制度、研修機会の提供、法的問題への相談対応、災害時の支援体制などは、単独では困難な事業です。
特に地方の小規模神社にとって、これらのサポート体制は存続に関わる重要な要素となっています。
私が担当していた神職研修では、全国から集まる若い神職たちの熱心な姿を目にしました。
彼らの多くは地方の小さな神社を預かり、日々の祭祀や地域との関わりに真摯に取り組んでいました。
そうした現場の神職にとって、神社本庁が提供する研修や情報交換の機会は貴重な学びの場でした。
「包括宗教法人」としての役割
包括宗教法人としての神社本庁の役割は、単なる事務的な統括にとどまりません。
日本の宗教文化の継承、神職の養成、祭祀の振興という文化的使命を担っています。
神社本庁の文化的役割：
- 古式ゆかしい祭祀の保存と継承
- 神職資格制度の運営
- 神道に関する研究と普及
- 地域文化活動の支援
しかし、この「包括」という概念そのものが、現代社会においては複雑な問題を抱えています。
戦前の国家神道時代とは異なり、現在の神社本庁は国家権力を背景とした強制力を持ちません。
あくまで宗教法人としての自主的な結束に依存した組織なのです。
この点が、近年の離脱問題を理解する上で重要な鍵となります。
在職中、私は何度も地方神社からの相談を受けました。
「本庁の方針についていけない」「地域の実情を理解してもらえない」といった声は決して少なくありませんでした。
教義なき神道と組織のつながり
神道が「教義なき宗教」と呼ばれることの意味を、組織論的な観点から考えてみましょう。
教義の統一によって結束を図る他の宗教団体とは異なり、神社本庁は何によって7万9千社もの神社を結びつけているのでしょうか。
神社本庁の結束要因：
- 伊勢神宮を本宗とする信仰的権威
- 共通の祭祀形式と神事作法
- 神職資格制度による専門性の保証
- 歴史的経緯による慣習的結合
私の経験では、この「教義なき」特性が神社本庁の最大の強みであり、同時に最大の弱点でもありました。
明確な教義がないからこそ、多様な信仰形態や地域性を包含できる一方で、統一的な方向性を示すことが困難になるのです。
特に政治的な問題や社会的な課題に対する神社本庁のスタンスについては、内部でも常に議論が分かれていました。
神道政治連盟との関係や、憲法改正運動への関与などについて、すべての神社が同じ立場に立っているわけではありません。
この多様性こそが神道の特色であると私は考えていますが、組織運営の観点からは常に課題となっていました。
所属の現実と課題
地方神社における制度的圧力
地方の神社、特に過疎地域の小規模神社が直面している現実は、都市部の大神社とは全く異なります。
神社本庁の調査によれば、過疎地神社の年間収入で最も多いのは「10万円以上100万円未満」が36.1％、「100万円以上300万円未満」が21.7％で、実に7割を超える神社が300万円未満の低収入で運営されています。
私が在職中に訪れた東北地方の山間部の神社では、高齢の宮司が一人で10社以上を兼務していました。
月に一度の祭典のたびに山道を車で巡回し、地域の人々の信仰を支えている姿は印象的でした。
しかし、そうした現場では神社本庁の方針や制度が必ずしも実情に適合しているとは言えませんでした。
地方神社が抱える制度的課題：
- 神社本庁への負担金納入の重圧
- 都市部基準で設計された制度の不適合
- 本庁からの指導と地域慣習の乖離
- 後継者不足による持続可能性の危機
特に深刻なのは、神社本庁が求める「標準的な」神社運営と、地域の実情との間にある大きな隔たりです。
例えば、神社本庁は定期的な報告書提出や研修参加を求めますが、兼務社を抱える神職にとってこれらの事務作業は大きな負担となります。
また、祭祀の作法についても、本庁が推奨する「正式」な形式と、その地域で何世代にもわたって行われてきた伝統的な作法が異なることも珍しくありません。
財政的・人材的支援の実態
神社本庁は財政的支援として、災害復旧支援や過疎地域神社活性化推進事業を行っています。
2016年からは新施策「過疎地域神社活性化推進施策」を開始し、個々の神社から地域全体へと支援の視点を広げました[3]。
神社本庁の支援制度：
- 災害復旧に対する緊急支援
- 過疎地域神社の活性化事業
- 神職養成と研修プログラム
- 法的相談と事務指導
しかし、実際の支援額や対象は限定的で、すべての困窮する神社を救済できるわけではありません。
私が担当していた案件でも、支援を申請したものの予算の関係で採択されなかった神社が多数ありました。
また、人材面での支援についても、神職の絶対数が不足している現状では根本的な解決には至っていません。
全国8万社の神社に対して神職資格者は約2万人しかおらず、多くの神職が複数の神社を兼務している状況です[3]。
神社本庁としても神職養成に力を入れていますが、神職という職業の経済的魅力の低さが最大の障壁となっています。
組織内での自由と制限のバランス
神社本庁に属する神社の自由度について、よく「神社本庁は神社を支配している」という誤解があります。
しかし実際には、各神社は独立した宗教法人であり、日常の運営においては相当の自主性を保っています。
神社の自主性が認められる領域：
- 日常の祭祀と宗教活動
- 境内の維持管理と整備
- 氏子・崇敬者との関係
- 地域活動への参画
一方で、制限される領域も明確に存在します。
神社本庁による制限領域：
- 神職の任免（本庁承認が必要）
- 重要な規則変更（本庁協議が必要）
- 神社財産の処分（一定額以上は本庁承認）
- 神社の合併・廃止（本庁認可が必要）
私の経験では、この自由と制限のバランスをめぐって最も議論が分かれるのが、神社の政治的活動や社会的発言でした。
神社本庁は神道政治連盟との密接な関係を持ち、憲法改正運動などに積極的に関与していますが、すべての所属神社がこうした政治的立場に同意しているわけではありません。
また、地域の開発問題や環境問題に対する神社の対応についても、本庁の方針と現場の判断が対立することがありました。
こうした緊張関係が、近年の離脱問題の背景にあることは間違いありません。
神社本庁をめぐる近年の動向
離脱する神社の声とその背景
21世紀に入ってから、神社本庁からの離脱を決断する有力神社が相次いでいます。
この傾向は単なる偶然ではなく、神社界が抱える構造的な問題の表れと考えるべきでしょう。
主要な離脱事例と理由：
| 神社名 | 離脱年 | 主な離脱理由 |
|---|---|---|
| 明治神宮 | 2004年（2010年復帰） | 案内状表記問題と運営方針の相違 |
| 気多大社 | 2010年 | 財産管理規則と祭りをめぐる対立 |
| 梨木神社 | 2013年 | 境内活用計画の承認問題 |
| 富岡八幡宮 | 2017年 | 宮司人事と組織運営への不信 |
| 建勲神社 | 2019年 | 執行部の運営方針への疑問 |
| 金刀比羅宮 | 2020年 | 組織の恣意的・独善的運営 |
| 鶴岡八幡宮 | 2024年 | 内部正常化の断念 |
これらの離脱事例を分析すると、共通するパターンが見えてきます。
多くの場合、神社本庁の執行部の運営方針や人事に対する不信が根底にあります。
私が在職していた頃から、神社本庁の意思決定過程に対する批判的な声は内部でも聞かれていました。
特に2015年に発覚した職員宿舎売却問題は、神社本庁に対する信頼を大きく損なう事件でした。
神社本庁の職員宿舎が一部幹部と関係のある外部事業者に不当に安く売却され、その事業者がすぐに別の事業者に高額で転売していたのではないかという疑惑です[3]。
この問題を内部告発した職員が処分されたことで、組織の透明性や公正性に対する疑問が神社界全体に広がりました。
神道界における価値観の分岐
神社本庁からの離脱が相次ぐ背景には、神道界内部での価値観の分岐という深刻な問題があります。
戦後80年近くが経過し、神社を取り巻く社会環境は劇的に変化しました。
一方で、神社本庁の基本的な方針や組織文化は設立当初から大きく変わっていません。
神道界の価値観分岐の要因：
- 政治的立場の多様化
- 地域社会との関わり方の違い
- 伝統の解釈をめぐる相違
- 現代社会への適応方針の対立
私が特に印象深く覚えているのは、ある地方神社庁での研修会での出来事です。
憲法改正に関する神社本庁の方針について説明した際、参加した神職の間で激しい議論が交わされました。
「神社は政治に関わるべきではない」という意見と「日本の伝統を守るためには政治的発言が必要」という意見が真っ向から対立し、研修は予定時間を大幅に超過しました。
こうした価値観の分岐は、神社本庁の統合力を確実に弱めています。
明確な教義を持たない神道においては、組織の統一性は伝統的権威と慣習的結合に依存していました。
しかし、その権威への信頼が揺らぎ、慣習的結合の意味が問い直される時代になっているのです。
現代社会との接点を求めて：若手神職たちの模索
一方で、希望的な動きも見られます。
特に若い世代の神職たちは、伝統的な枠組みにとらわれることなく、現代社会との新しい接点を模索しています。
若手神職の新しい取り組み：
- SNSを活用した神社の魅力発信
- 地域コミュニティ活動への積極的参画
- 環境保護や社会貢献活動の展開
- 他宗教・他文化との対話促進
私が最近知り合った30代の宮司は、境内でヨガ教室を開催し、若い女性たちに神社への親しみを持ってもらう活動を続けています。
また、別の神職は災害支援のボランティア活動を通じて、宗教の枠を超えた社会貢献に取り組んでいます。
こうした活動は、必ずしも神社本庁の公式な方針に沿ったものではありませんが、地域社会からは高く評価されています。
若手神職たちの多くは、神社本庁という組織への帰属意識よりも、自分たちが預かる神社と地域への責任感を強く持っています。
彼らにとって重要なのは、組織の論理ではなく、信仰と地域社会の関係性なのです。
この世代交代が進むことで、神社界の在り方も大きく変わっていく可能性があります。
しかし同時に、伝統的な価値観を重視する世代との間で新たな摩擦が生じる可能性も否定できません。
神道と地域社会のこれから
「属する」か「独立」か：神社の選択肢
現在、全国の神社は重要な分岐点に立っています。
神社本庁に属し続けるか、それとも独立の道を選ぶか—この選択は単なる組織論の問題ではありません。
日本の宗教文化と地域社会の未来を左右する根本的な問題です。
神社本庁所属を継続する場合のメリット・デメリット：
メリット：
- 神職資格制度による専門性の保証
- 災害時等の支援体制
- 全国ネットワークによる情報共有
- 伝統的権威の継承
デメリット：
- 組織方針への拘束
- 負担金等の経済的負担
- 意思決定プロセスへの関与困難
- 地域実情との乖離
一方、単立宗教法人として独立する道にも、それぞれの利点と課題があります。
独立（単立）の場合のメリット・デメリット：
メリット：
- 運営方針の完全な自主決定
- 地域ニーズへの柔軟な対応
- 政治的中立性の確保
- 経済的負担の軽減
デメリット：
- 神職養成・研修機会の制約
- 法的・事務的サポートの不足
- 災害時等の支援体制の欠如
- 伝統継承の個別責任
私の経験からすると、この選択に「正解」はありません。
それぞれの神社が置かれた状況、地域の特性、信仰の在り方によって最適解は異なります。
重要なのは、形式的な所属関係ではなく、その神社が地域社会において果たすべき役割を明確にすることです。
地域共同体とのつながりをどう築くか
現代の神社が直面している最大の課題は、変化する地域社会との関係性をどう再構築するかという問題です。
伝統的な氏子制度は都市化と人口移動によって機能不全に陥り、多くの神社が信仰的基盤の再構築を迫られています。
地域社会との新しい関係性構築の方向性：
- 氏子制度から開かれた信仰共同体へ
- 祭祀中心から地域貢献活動の拡大へ
- 排他的結束から多様性受容へ
- 保守的姿勢から革新的取り組みへ
私が調査で訪れた関西地方のある神社では、外国人住民を含む地域住民すべてを対象とした防災訓練を毎年実施しています。
宗教的信念に関係なく、地域の安全という共通の目標のもとに人々が集まっています。
また、別の神社では境内の一部を地域の子育てサポート拠点として開放し、若い母親たちの交流の場を提供しています。
こうした取り組みは、神社が単なる宗教施設ではなく、地域コミュニティの核として機能する可能性を示しています。
重要なのは、宗教的な機能と社会的な機能のバランスをとることです。
神社が持つ精神的・文化的価値を保持しながら、現代社会のニーズに応えていく柔軟性が求められています。
神道の柔軟性と再定義の可能性
神道の最大の特徴は、その柔軟性と適応力にあります。
長い歴史の中で、神道は仏教の伝来、キリスト教の流入、近代化の波、戦後改革など、数々の変化に対応してきました。
現在の危機も、神道にとっては新たな適応の機会と捉えることができます。
神道の再定義に向けた視点：
- 教義の明文化よりも実践の多様性重視
- 組織の統制よりも自律的結合の促進
- 政治的立場よりも精神的価値の追求
- 伝統の固定化よりも創造的継承
私は神社本庁での勤務を通じて、神道の本質は形式的な制度や組織にあるのではないことを学びました。
それは人々の心に宿る自然への畏敬、祖先への感謝、共同体への思いやりといった普遍的な価値にあります。
こうした価値は、神社本庁という特定の組織に依存する必要はありません。
それぞれの神社が、それぞれの地域で、それぞれの方法で実現していけばよいのです。
神道の未来は、画一的な組織統制ではなく、多様性と自律性を基盤とした新しい連帯の形にあると私は考えています。
それは神社本庁という既存の枠組みを完全に否定するものではありませんが、より柔軟で開放的な関係性への転換を求めるものです。
まとめ
神社本庁制度の意義と限界を見つめ直す
本記事を通じて見てきたように、神社本庁に「属する」ということの意味は、時代とともに大きく変化しています。
戦後復興期においては、神社界の統合と伝統の継承という明確な意義を持っていた神社本庁制度も、現代においてはその限界が露呈しています。
神社本庁制度の意義：
- 戦後の混乱期における神社界の結束
- 神職養成と資格制度の確立
- 祭祀の標準化と品質保持
- 災害時等の相互支援体制
神社本庁制度の限界：
- 地域実情と組織方針の乖離
- 民主的意思決定プロセスの不足
- 変化する社会への適応力不足
- 若手神職の価値観との摩擦
これらの課題は、神社本庁という組織に固有の問題であると同時に、包括宗教法人制度全体が抱える構造的問題でもあります。
森下由起が見た”内と外”からの視点
20年間の神社本庁勤務と、その後の外部からの観察を通じて、私が最も強く感じているのは「理念と現実の乖離」です。
神社本庁の設立理念である「祭祀の振興と道義の昂揚」「大御代の彌栄と四海万邦の平安」は崇高で美しいものです。
しかし、日々の組織運営においては、理念よりも既得権益や派閥政治が優先される場面を数多く目にしました。
内部から見た神社本庁：
- 真摯に使命感を持って働く職員の存在
- 硬直化した組織文化と官僚主義
- 地方からの声を聞こうとする姿勢の不足
- 危機感の共有と改革への意欲の欠如
外部から見た神社本庁：
- 透明性と説明責任の不足
- 現代社会との接点の希薄さ
- 変化への対応力の低さ
- 若い世代との価値観の断絶
しかし、私は神社本庁を全面的に否定するものではありません。
組織には確実に改革の必要性がありますが、神社界全体の発展という観点からは、神社本庁の果たすべき役割は依然として存在します。
重要なのは、上意下達の統制組織から、相互支援と自律的結合に基づく新しい形の連帯組織への転換です。
読者への問い：神社と私たちはどう関わるべきか
最後に、この記事を読んでくださった皆様に問いかけたいと思います。
神社と私たちはどのような関係を築いていくべきなのでしょうか。
私たちにできること：
- 地域の神社の現状を知り、理解を深める
- 信仰の有無に関わらず、文化遺産として神社を支える
- 神社の地域貢献活動に参加し、協力する
- 神社と現代社会をつなぐ新しい活動を提案する
神社は決して過去の遺物ではありません。
適切な支援と理解があれば、現代社会においても重要な役割を果たし続けることができます。
そのためには、神社本庁という組織の問題を超えて、一つ一つの神社と地域社会の関係性を見つめ直すことが必要です。
神道の未来は、組織の論理ではなく、人々の心に宿る信仰と、地域への愛着によって決まるのではないでしょうか。
私たち一人一人が、自分の住む地域の神社に関心を持ち、その存続と発展に関わっていくことが、神道文化の真の継承につながると私は信じています。
神社本庁に「属する」か「属さない」かは、最終的には各神社が決めるべき問題です。
しかし、その決断を支えるのは、私たち地域住民の理解と協力なのです。
参考文献
[1] 神社本庁公式サイト – 神社本庁の組織概要と活動内容[2] 文化庁宗教法人概要 – 宗教法人制度の法的枠組み